教育三法成立

教員免許十年更新、教頭の上に副校長
　国会で２0日、地方教育行政法、学校教育法、教員免許法の改正案が与党の賛成多数で成立した。昨年成立した改正教育基本法や教育再生会議の議論を受けて関連三法の改正が行われたもので、目玉は①一定の事態では文部科学相が地方教育委員会に指示、是正指導を行うことができる②幼稚園から高校まで全教員の免許を１０年ごとの更新制にし、更新には夏休みなどに３０時間の講習を大学で受ける③小中高校に副校長を置き、学校の組織は校長→副校長→教頭→主幹→教諭の体制に強化する、の３点。安倍内閣の教育改革第１弾に位置付けられるものだが、教育改革を推進する官邸・教育再生会議と文科省・中教審の不一致などから安倍首相の初期の目的は達成されたとは言えず「首相、理想貫けず」（読売３面スキャナー）とする総括が一般的だ。
　＜谷口のコメント＞
◎制度をいじるだけでは教育は再生しない◎
　鳴り物入りの割には内容が中途半端だ。官邸と文科省のあつれきから改革が不徹底になったこともあるが、そもそも制度を変えれば教育が蘇るという発想そのものが間違っている。もちろん制度の不断の見直しは必要だが、制度は人が運用するものだから教育に携わる人の意識改革こそ重要ではないか。例えば教員免許更新の講習も夏休みに５日間の座学を受ければOKということになりそうで、そんなことでダメ教師がふるいにかけられるだろうか。学校の体制も役所並に整うが、不登校やいじめなどの深刻な問題の解決にそれが何か役立つだろうか。官僚的になるばかりで教育への熱や機動力が下がる心配の方が強い。定数増が伴う見通しも薄いらしく、役職者ばかり増やす結果に終わりそうだ。制度いじりに終始せず「いじめ」や「不登校」の実態を行政の力を最大限に活用して大々的に抉り出すなど現実を直視、公開し国民的議論を興すところから改革をスタートさせたい。