学研子会社の塾をウソ勧誘で処分：経産省

　経済産業省は２日、学習研究社（学研）が１００％出資する学習塾「学研ジー・アイ・シー」と販売代理店の２社に特定商取引法違反で６カ月間の業務停止命令を出した（各紙３日朝刊）。両社は学研の学習教材を販売し、購入した小中学生や高校生らを対象にした塾を経営しているが、講師が足りずに十分な指導ができないことを知りながら「（指導の）予約できないことはない」などと虚偽の説明をして生徒らを勧誘。また途中解約したお客が未使用教材を返品しても特商法の規定に違反して返金に応じなかったという。「学研大学入試現役合格システム」という名前の学習塾受講・教材セットは３年間で約１１４万円と高額だった。違反の２社は塾を全国で２０ヶ所以上展開していたが０６年３月に新規募集を停止している。ジー社の社長は学研の家庭教育事業部長を兼ねていた。

＜谷口のコメント＞
　◎処分が遅すぎる◎
　資本、人事、営業実態から見てジー社は学研直営に近いのではないか。学研は定評のある学習系出版社であり、その信用を悪用したやり口は極めて悪質だ。学研は「返金には応じていく」としているようだが泣き寝入りしてしまった人たちの救済はされるのだろうか。それにしてもジー社が募集を停止して１年も経ってからの処分は遅すぎないか。こうしたケースは新たな被害者を出さないよう役所の迅速な対応が必要だ。