教委設置義務の撤廃盛り込まず；規制改革会議

　政府の規制改革・民間開放推進会議の最終答申に「教育委員会の設置義務の撤廃」は盛り込まれないことが６日、明らかになった（朝日７日朝刊２面、読売同）。推進会議が７月にまとめた中間答申では、教育委員会が十分に機能していないことを理由に、地方自治法に定められた教育委員会の設置義務をはずし、設置を自治体の判断に委ねる選択制を導入する方向で検討するべきとしていた。方向が変わったことについては「いじめ問題の深刻化で教委機能強化を求める世論を背景に、佐田規制改革相が『撤廃は答申になじまない』と主張したことに配慮した」（読売）、「教委制度の見直しを検討している教育再生会議の議論も踏まえる」（朝日）などが報じられている。

＜谷口のコメント＞
◎教委について本格論議を◎
　教委不要論とも言える規制改革会議の７月答申は鮮烈だったが、「なぜ、規制改革会議で？」という違和感はあった。その後始まった政府を挙げての教育改革論議の帰趨に委ねるというのは正しい結論だ。いじめなど最近の一連の事件で教育委員会の保身・隠ぺい・事なかれ・鈍感体質が指摘されている。確かにそうした一面はあるにしても教育委員会の担う役割は大変重要で一般行政部局と区別されていることの意味合いは大きいのではないか。そうしたことに国民の理解がどこまで及んでいるか不確かなまま、教委強化を望んでいるのか不要だと思っているのか国民世論の方向を論ずることは難しい。再生会議は教委制度のそもそもの趣旨などもっと本質的な部分にまでさかのぼって教育委員会論議を深めて欲しい。