いじめっ子の出席停止は盛り込まず；再生会議一転

　　政府の教育再生会議は２９日午前、首相官邸で総会を開き、８項目のいじめ対策緊急提言をまとめて発表した。いじめは「反社会的な行為」で「見て見ぬふりをする者も加害者」とするなど厳しい態度を打ち出したが、すでに新聞報道されていた「いじめっ子は出席停止」措置の明記（２７日、当欄参照）は見送った。（各紙２９日朝刊、２９日夕刊）。＜「出席停止」明記見送り＞を主見出しに取った朝日（２９日夕刊３面）は「委員から慎重意見が出たことや、１９４８年に『懲戒の手段として授業を受けさせないという処置は許されない』との当時の法務庁長官の見解があることなどから見送られた」としている。

＜谷口のコメント
◎議論をオープンにし世論とともに歩め◎
　２７日の朝刊１面で出席停止措置の厳格な適用明記が決まったと大きく報じた毎日は２９日朝刊１面で「いじめをした児童・生徒に対する『出席停止措置』は、子どもにストレスがかかる（委員）という懸念などから明記は見送ることになった」と一転、見送りを伝えた。文字通りの再生会議の軌道修正なのか、あるいは新聞の側の見込み報道による誤報なのか判然としないが、わずか２日で最も重要なポイントが逆さまになるとはなんといういい加減さだ、再生会議も新聞も。提言そのものはここをはずせば「これまでの施策を超えるものはなく、強制力もないことから、実効性があがるかどうかは今後の課題だ」（朝日）という内容である。

推測するに出席停止措置の明記には文科省サイドが強く反対したに違いない。長い年月、様々な理由、事情から伝家の宝刀「学校教育法２６条」（出席停止措置）を抜けずに来た痛みを一番感じているのはほかならぬ文科省であることは２７日の＜谷口のコメント＞を参照していただければあるていど理解していただけるだろう。文科省に対して何とかメリハリを付けたい勢力も再生会議の中にあるはずだ。そのぶつかり合いの中で一方のプロパガンダに新聞がうかつに乗った、というのが今回の「訂正報道」の真相ではなかろうか。２９日のテレビを見ていたら、伊吹文科相が「反対ではないけれど慎重でありたいという気持ち」と述べていたが、まさに文科省のメンタリティと閣僚としての立場の板ばさみを感じた。

ここでも痛感するのは再生会議が事実上の密室審議となっているマイナスである。学校を直接ダメにしている問題児を、法律にもその定めがあるにもかかわらず、なぜ排除できないのか、そのことに関する議論のプロセスが今の時点で見えないのでは、教育改革の実があがらないのではないだろうか。「議論を世間に晒していてはまとまるものもまとまらないだろう」という役所的なこずるい発想からマスコミを締め出したところで会議を進めるのは間違いだ。いまからでも遅くないから会議をオープンにし、「２６条バトル論議」も白日の下に晒しながら国民のコンセンサスを作り上げていくことが、時間はかかっても改革の本道ではないだろうか。