与党単独で教育基本法改正案が衆院通過

　　衆院教育基本法特別委員会は１５日夕、自民、公明の与党が単独採決に踏み切り、民主、共産、社民、国民新の野党４党が欠席のまま賛成多数で教育基本法改正案を可決した（１６日朝刊各紙）。法案は１６日午後の衆院本会議で野党欠席のまま可決された。法案はすぐさま参院に送られ１７日の参院本会議で趣旨説明や質疑を行う予定だが野党は国会審議を拒否して徹底抗戦の構えだ（各紙ウエブ版）
　＜谷口のコメント＞
◎国民投票にかけよ◎
　教育基本法はまさに教育の憲法であり、日本および日本人の価値観形成に密接に関係する法律だ。憲法に準ずるものとして国民投票にかけてはどうだろうか。投票の手順については法律を作って行いたい。基本的には一定数以上の国会議員数で提案された法案を投票対象に、投票権利者（有権者）の一定割合以上を獲得した法案の中から最上位の法案が可決されたものとすればいい。投票権利者は１８歳以上とし、最低得票率は有権者数の３分の１くらいが適当だろうか。現状で言えば候補は与党案と民主党案である。そのどちらかが有権者の３分の１以上の支持を得ることは難しいのではないかという気がする。今回の与党単独採決はそれほど国民意識から遊離したものではないか。基本法の内容を国民に理解してもらい、改正の必要性について考えてもらうためにも「強行採決」「審議拒否」の選択肢しか持たない国会はもっと工夫を図るべきだと思う。