埼教組のホール使用を取り消し；所沢市

　埼玉県所沢市文化振興事業団は２４日、埼玉県教職員組合に出していた事業団管理ホールの使用許可を取り消した（毎日２５日朝刊第３社会面）。全日本教職員組合が８月１７～２０日に予定する教育研究全国集会の会場になることが分かったためで、事業団側は「反対団体による混乱で住民に危険が及ぶと予想される」ことを理由にしている。組合側はさいたま地裁に提訴する方針だ。

　＜コメント＞◎何のために警察がある？◎
　記事からは分からないが、組合側は最初使用目的を別のことにして使用許可を取ったのだろうか。そのあたりの手続き上の問題を別にすれば、集会に反対する勢力が騒ぐから会場を貸さないというのははなはだしく不合理だ。集会が開かれれば右翼の街宣車が街中を走り回り、大音響で軍歌を流す光景が繰り広げられ、市民を巻き込む不測の事故が起きかねない、という理由だと思われるが、それは反対勢力の責任に帰すべき問題だ。県警機動隊を総動員してでもそうした迷惑行為は押さえ込むのが法治国家の基本でなくてはいけないはず。憲法２１条が保障する集会の自由が実質的に担保されるかどうかの問題だ。

ひところ、こうした会場を貸さない嫌がらせが相次いだ時期があったが、いまだにそうなのかと驚いた。ちなみに全日本教職員組合は共産党色の強い団体で一般には「全教」と略して呼び、旧社会党色の強い日教組と区別している。両者は１９９１年に分裂した。日教組も教研集会の会場地は開催直前まで一般に明らかにしないなど変則な事態が今も続いている。