教育再生会議が１８日初会合

　　安倍内閣の最重要課題、教育改革のエンジン役となる政府の「教育再生会議」（座長=野依良治・理化学研究所理事長）の初会合は１８日に開かれることになった（読売１３日朝刊４面）。会議には１７人の委員と安倍首相、塩崎官房長官、伊吹文明文科相らが政府側から出席する。当面のテーマとして教員免許更新制度や学校評価制度のあり方、基礎学力向上に向けた方策などが挙げられている。

　＜谷口のコメント＞

◎具体策を急ぐな◎

　久々の教育重視内閣である。そのことは歓迎したいが保守色の強い阿部さんのキャラクターが危惧される。教育の現場でイデオロギー対立を煽ることのないよう国民の監視が必要だ。もう１つは色濃い管理・競争主義だ。教員免許条件で教師をしばり、学校が自由に選べる選択性の導入で学校の尻をたたこうという魂胆がすでに見え隠れしている。保護者に直接就学補助をしてどの学校に行くかを選べるようにする教育バウチャー（利用券）制度の導入も取りざたされているが、行き過ぎた競争原理の導入だと与党内部からもすでに反対の声が出ている。

　こうした心配点はあるけれども政府の中心部分に教育問題を据えて徹底論議していくことは大事だ。新聞記者として教育問題を担当し始めて四半世紀が立つが、この間、改革・再生が叫ばれない時期はなかったと言ってよい。なのに教育の現場はますます荒廃していくというパラドックス。文科省だけで問題が可決しないことは明白であり、日本社会全体の在りようそのものを変えることしか再生への道はないように思う。

　臨時教育審議会（臨教審）など過去の教育改革の動きを見てきて思うのは、施策の具体化を急ぐな、ということだ。なまじの対処療法ではどうにもならない。弊害、副作用を生むだけである。再生会議は施策の具体化を急がず、むしろ議論を興すことに力を入れるぐらいの覚悟でやってもらいたい。