教頭さんはつらいね；希望降格、５年で３倍

０１年の頃から全国の教育委員会で広まり始めた学校管理職の希望降任制度を利用する校長、教頭が０５年度は７１人に上った。０１年度の２６人に比べ３倍近くも増えている（読売２４日朝刊２面）。希望降任制度を導入しているのは全国で５０教育委員会。文科省のまとめでは７１人のうち教頭が６２人を占めた。地域別では東京都１８人、北九州市７人、神奈川県、大阪府、広島県各４人などとなっている。理由は「健康上の問題」（３４人）、「職務上の問題」（１６人）についで家族の介護など「家庭の事情」（５人）。残る１６人は「その他」分類になっている。健康上と職務上の違いについて文科省は「職務上の問題で精神的に追い詰められ、健康を害した例もあり区別しづらい」と説明している。

　＜谷口のコメント＞

◎ベテラン教諭にふさわしいポストできないか◎
　　知り合いの校長さんにも希望降格を申しでようか、悩んでいる人が何人かいた。年々厳しさを増す学校経営のプレッシャーに耐え切れないという。日の丸・君が代問題での教職員とのあつれきが影を落しているケースも見られた。しかし、一番の理由は「現場は楽しかった。また戻りたい」という思いのように受取れた。

「せっかく目標にしてきた校長になったのだから理想の学校づくりに頑張ったら」と励ましたが、「新聞記者はいいね」とよく言われたものだ。「編集委員のような制度が学校にもないかな」という人もいた。編集委員は取材・執筆に関して自主判断が認められたベテラン記者の呼称だ。そんなに理想的に機能している新聞社はないと思うが、編集委員とライン管理職の交流人事も盛んになってきている。記者も教師も一種の職人稼業だから教師にも「教諭委員」的なポストがあってもいいかもしれない。管理職登用試験を希望する先生が減っているとも聞いた。学校人事の複線化が必要だ。