政権構想に教育改革；麻生氏

　麻生外相の総裁選に臨む政権構想原案が１７日明らかになった（読売１８日朝刊４面）。安倍氏もすでに教育基本法の早期改正など教育政策に力を入れる方針を打ち出しており「教育」が総裁選の争点として脚光を浴び始めている。麻生氏の改革案の中身は①就学年齢の前倒しによる幼児教育の義務化②道徳教育の強化③教育費の負担軽減、など。「教育バウチャー（教育利用券）制度」の導入も盛り込むという。安倍氏は迅速な改革を推進するために中教審の上位に首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）の設置を検討している（読売１３日４面）。ホットな教育政策論議が高まりそうだ。

　＜コメント＞◎国家の教育過剰関与に警戒感も◎
　　自民党総裁選で教育改革を施政方針案の１つに挙げることは珍しくないが、それがメーンとして、また各候補が競う形で公約に掲げるのは珍しい。その背景には今の日本社会が直面している危機があると思う。親殺し、子殺しに象徴されるような社会のたがの緩み、崩壊現象はどこから起きているのかを考えるとき、誰もが教育のあり方に思い至るだろう。しかし、教育制度をいくらいじっても根本的な解決策にならないのは歴史が証明しているのではないか。こうした社会病理はもっと広く、例えば家庭や家族のあり方とも深くかかわっているからだ。制度改革で教育がよくなるという過信は禁物だ。本来教育は制度と対極にある人間個人の営みであり、政治は外側の条件を整えるところで介入を止めるべきだ。教育政策論議が政権党の中枢で高まることは大歓迎だが、道徳教育など心の領域にかかわる分野で強権行政に陥らないよう監視の目を強めることが大事だ。