全国学テの全学年実施を提言；自民党

　　自民党の文部科学部会と文教制度調査会は１４日、小中学校全学年での全国学力テストの実施を盛り込んだ教育改革案を公表した（毎日１５日朝刊対社面）。教育の質を保証するためには国の責任による評価システムを作ることが必要というもので、小学校で国語、算数、理科、社会の４教科、中学校では英語を加えた５教科について全学年で実施するように提言している。この日の教育改革案は教育基本法改正案の制定後に具体化するべき提言としてまとめられた。全国学力テストについて文科省は０７年度から小学校６年生と中学２年生で国語と算数/数学の２教科での実施を目指している。

　　＜コメント＞この日の改革案の位置づけが教育基本法改正後に行うものであり、国会の改正案審議が先送り状態ということもあって各紙はほとんど無視しました。毎日もベタ記事です。しかし、このサイトの＜インタビュー＞欄で近藤信司文科審議官はこう言っています。「与党協議では教育振興基本計画を策定するという条文も入っています。こうしたことをトータルでやっていくわけです。そして学力の問題とか不登校の問題とかが次のステップに来るわけです。まさにその第一歩を踏み出すということです」。

　　小泉自民党のいい加減な国会運営で改革案が気の抜けたビールのような存在になったことは事実ですが、学テは「ポスト・基本法改正」の大きな具体的テーマの１つであることは間違いありません。教育の質を維持するためには全国規模での学力テストが必要だという大義名分の正当性、望むと望まないとにかかわらず起きる学校の序列化の危険など幅広い側面からの議論が必要でしょう。近藤氏も指摘しています。「ただ、改革を担うのは教員であり学校、地域です。それらの連携が必要です。大きな議論が巻き起こってほしいと思います」。