「教育」で党首討論

　国会内で17日、小泉首相（自民党総裁）と小沢民主党代表の党首討論が行われた（各紙18日朝刊）。小沢氏は米軍再編など4つのテーマを用意したが議論したのは教育だけで7往復のやりとりだった。

　小沢氏が「教育の基本的責任はどこにあると思うか」と問いかけたのに対して首相は「基本的には親にあると思う」と言い切った。これに対して小沢氏は「私が聞きたかったのは学校教育、教育行政の仕組み、その責任だ」と論点を明示。首相が「教える側と学ぶ側の信頼関係が重要」などと制度論への深入りを避けたのに対して小沢氏は「私が聞いているのは今日の教育行政の責任がどこにあるかということだ」と指摘、文科省と地教委との関係に触れながら「責任の所在がはっきりしない」と主張した。さらに「与党の教育基本法改正案には戦後のゆがんだ教育行政の是正というような視点が全くない」と政府を追及する姿勢を強調したが、首相は「しっかり与野党で論議を深めたい」とかわし、かみ合わなかった。

　＜コメント＞。討論のやりとりを読んで、行政制度の強化を強硬に主張する小沢氏より、親や周囲の人間の子育て責任を力説した小泉首相の方が安心で現実的な教育論ではないかという感想を持った。民主党は学校教育法、地方教育行政法を中心とした現行教育制度のどこに欠陥があるのか順次論議していくということだろうが、いかにも中央集権的な教育行政を求めているように危惧されるのは小沢氏の強権的イメージの故だろうか。
　ただ、在日米軍再編、日本のアジア外交のあり方など懸案が山積する中で小沢氏が、討論のテーマを「教育」一本に事実上絞ったのは意外性があった。原理原則主義者的な側面を持つ小沢氏らしいという気もする。教育が国家百年の大計であることは言うまでもないが、小泉政権の５年間で教育が正面からテーマになった記憶が乏しい。毎日は7面で討論詳報を掲載するなど手厚く報じたが、それだけの値打ちはあったのではないか。